- 株式会社設立や会社手続きをご検討されている方のご相談に応じます。
- 株式会社設立のご相談はこちら⇒
トップ > 会社の種類
1. 株式会社
株式会社とは、株主の責任が出資額を限度とする有限責任社員のみから成り立っている会社をいいます。つまり、すでに出資した限度でのみ責任を負います。従来は中〜大規模な会社は株式会社を、小規模な会社は有限会社を選ぶ傾向がありましたが、会社法では有限会社も株式会社に統一されました。
→設立の流れへ
2. 合同会社
合同会社とは米国のLLC(Limited Liability Company)をモデルにし、日本版LLCとも呼ばれています。出資者全員が既に出資した出資額を限度とした有限責任のみを負います。また会社の定款を自由に決めることができるので、少人数での起業などに向いています。定款の認証が不要なため、株式会社の設立に比べて、設立費用が多少安く、設立手続も容易です。
たとえば
■技術力を持つ企業を中心に個性的な技術を持つ中小企業が集まり、新製品の開発や大企業へ事業を提案する形態。
■プログラマー、デザイナー、営業の専門人材によるソフトウェアの共同開発事業。
3. 合名会社
合名会社とは、会社債権者に対して直接かつ連帯無限の責任を負う無限責任社員のみからなる会社をいいます。会社が債務を払うことができない場合は債権者に対して直接の責任を負います。社員の責任が重い反面、会社の設立手続は簡単です。出資は金銭に限らず、労務や信用でも可能です。
たとえば
■お互いの信頼関係を基礎とした同族や仲間内での小規模な経営。
■清酒や焼酎の醸造、販売を行なう会社。
4. 合資会社
合資会社とは、出資額を限度として責任を負う有限責任社員と債権者に対して直接の責任を負う無限責任社員からなる会社です。合名会社と同様、無限責任社員についてはその責任が重いですが、設立手続は簡単です。
たとえば
■清酒等の醸造、販売会社。
■
パソコンやネットワークを利用して事業を行なう会社。
5. LLP
LLPとは英国のLLP(Limited Liability Partnership)をモデルにした事業形態です。経済産業省によると、ベンチャー企業や研究開発事業を推進するために、民法上の組合の特例として設けた制度であります。その特徴として、出資者全員が有限責任を負うこと、節税効果の大きい構成員課税が認められていることが挙げられます。
たとえば
■ソフトウェアの専門人材集団。
■
大手機械メーカーとベンチャー企業との共同研究開発。
■大手電気メーカー同士の次世代技術の共同研究開発。
6. 一般社団法人・一般財団法人
一般社団・財団法人とは
- 制度上、剰余金の分配を目的とすることはできません。
- その活動内容は公益的なものに限定されるわけではなく、社員に共通する利益を図るための活動等、幅広い活動をすることが可能です。
- 一定の要件を充たせば、法人税法上の優遇制度があります。
従来の公益法人設立が主務官庁の許可が必要であったのと比べ、自由に設立ができるようになりました。
→ 一般社団法人・一般財団法人の詳細は社団財団.JPへ
たとえば
■ゴルフクラブの団体。
■医療、薬学、自然科学などに関する学術団体。
■環境保護団体
7. NPO
NPOとは、特定非営利活動促進法に掲げる活動（たとえばボランティア活動や市民の社会活動）をする団体で、不特定多数のものの利益をもたらすことを目的として設立された法人をいいます。
たとえば
■世界の飢餓、貧困に苦しむ子供たちを支援する団体。
